農業一口メモ

2026年1月20日 「やまがた紅王」の生産者募集

　さくらんぼの大玉品種「やまがた紅王」は、生産者登録制度を導入しています。苗木の購入には、事前の申請が必要です。
　現在、令和8年の秋に配布する苗木購入の申請を、各ＪＡ、苗木販売業者などの取りまとめ団体で受け付けております。申請の締め切りは、1月30日金曜日となりますので、導入をお考えの方は、お早めにお申込みください。
　「やまがた紅王」の生産者登録の要件は、生産者ご自身が山形県内に居住し、かつ、5本以上の苗木を購入して県内で栽培することなどとなっております。昨年度までに登録された方は、1本からの追加購入が可能です。申請書の様式は、ＪＡや苗木販売業者などの取りまとめ団体の窓口で配布しています。また、県農業情報サイト「やまがたアグリネット」からもダウンロードが可能です。
　なお、購入した苗木や穂木等の譲渡、再販売は法律で禁止されており、違反した場合は厳しい罰則が設けられています。
　詳しくは、県園芸大国推進課（023-630-2249）までお問い合わせください。

2026年1月19日 畜産における経営計画の作成

　畜産農家の皆さん、1年の始まりのこの時期に、畜産における1年間の経営計画を立ててみてはいかがでしょうか。
　経営計画を立てるには、まず、昨年の状況を把握する必要があります。昨年の収支や資産の変化の状況を整理し、損益計算書や貸借対照表にまとめましょう。また、昨年の生産量等の実績から乳量や分娩間隔などの数値をまとめましょう。
　次に、販売額や経費が一昨年と比較してどのような状況であったかを確認します。経費が多くかかった科目や家畜1頭当たりの収益性を把握することで、経営や生産技術についての課題を見つけることが出来ます。そして、見つかった課題に対する対応策を検討し、経営改善や所得向上に向けた新たな経営計画を作りましょう。
　飼料や資材の価格が高止まりしています。資金繰りも含めて経費を節減するとともに、生産性向上に努め、安定経営に向けた、取組みを実行していきましょう。

2026年1月16日 「さくらんぼ産地再生フォーラム」の開催

　令和7年のさくらんぼは、「佐藤錦」の開花期間中に、強風、降雨、低温となったことから結実が悪く、生産量は、平成以降で最も少ない8,310トンとなりました。令和6年産に続き2年連続の不作となったことで、消費者や市場関係者からの産地に対する信頼が揺らいでおり、安定生産が喫緊の課題となっています。
　そこで、安定生産への意識醸成を図るため、「さくらんぼ産地再生フォーラム」を開催します。日時は、1月21日（水曜日）午後1時から4時まで、場所は、山形ビッグウイング2階大会議室です。内容は、訪花昆虫の生態と管理方法、結実対策の優良事例や対策技術の研修のほか、結実しやすい園地環境を整備するために、県で行っている補助事業について紹介します。
　参加には、事前のお申し込みが必要です。今からでも、会場出席のお申し込みは可能です。詳しくは、「さくらんぼ産地再生フォーラム」で検索し、県のホームページからお申し込みください。

2026年1月15日 野菜の低温期の育苗における温度の確保

　これからの時期は、果菜類を中心に野菜の育苗が本格化します。「苗半作」という言葉があるように、良い苗を作ることは収量確保への第一歩です。今日は低温期の育苗における温度の確保について紹介します。
　まずは、農業用の電熱線で地温を確保する育苗床作りです。育苗床の周囲にコンパネなどで高さ10cm程度の枠を作り、床面にはあらかじめ発泡スチロール板などの断熱資材を設置すると、温度を確保しやすく、省エネにもつながります。電熱線は1平方メートル当たり100ワット程度を目安に配線して5cm程度覆土し、十分に水で湿らせてから「農ポリ」などで被覆します。
　次に、トンネル支柱を設置してビニールで被覆し、必要に応じて保温資材を重ねて被覆することで保温性を高めます。
　最後に、土を入れたポットを育苗床に置き、サーモセンサーを刺し、目標温度まで上がることを温度計で確認してから育苗を始めましょう。
　なお、日が差すとトンネル内の気温が急激に上がるので、換気などのきめ細かな管理を徹底し、丈夫な苗作りに努めましょう。

2026年1月14日 「ｅ-Ｔａｘ」による申告

　新年を迎え、令和7年分の確定申告に向けて、申告書類の作成に本格的に取り組まれている方も多いのではないでしょうか。
　確定申告の方法には、税申告の関連書類を税務署に提出し申告する方法と、お手持ちのスマートフォンやパソコンから、国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」で申告する方法があります。
　このうち「e-Tax」での申告は、近年は、会計ソフトの対応により入力の負担が少なくなったこと、自宅でも申告できること、青色申告の特別控除額が大きいことなどから、年々利用者が増加しています。「e-Tax」で申告する際は、マイナンバーカードが必要となりますが、スマートフォンやパソコンの電子証明書のサービスを利用することで、マイナンバーカードを持ち歩かなくとも申告することができます。
　確定申告の業務は、負担が大きいものです。業務の効率化のためにも、「e-Tax」での申告をご検討されてみてはいかがでしょうか。