農業一口メモ

2025年12月2日 高病原性鳥インフルエンザ対策

　渡り鳥が飛来する時期になり、高病原性鳥インフルエンザの感染リスクが高まっています。
　県内でも死亡野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていることから、特に、次の点に注意して、鳥インフルエンザウイルスの感染を防ぎましょう。
　まず、野鳥やネズミなどの野生動物の鶏舎への侵入を防ぐことが極めて重要です。防鳥ネットの破損や鶏舎の屋根と壁の隙間など、侵入可能な場所がないか入念に点検し、隙間などがあった場合は速やかに修繕しましょう。
　次に、農場に出入りする際の車両や長靴の消毒等の飼養衛生管理を徹底しましょう。
　なお、高病原性鳥インフルエンザウイルスは感染しても、死亡する鶏の数がすぐに増えない場合もあります。異状を早期に発見できるよう鶏舎の衛生管理と鶏の健康観察をこまめに行いましょう。
　鶏を飼育している皆さん、野生動物の侵入防止対策が万全かどうか、今一度、確認を徹底しましょう。なお、鶏に異状を確認した場合は、最寄りの家畜保健衛生所へ速やかに連絡してください。

2025年12月1日 山形県産「そば」の振興

　山形県の「そば」は、作付面積が約5,700haあり、国内第2位で、県内の農作物の中でも、水稲に次ぐ第2位の作目となっています。また、県内には、製粉・製麺から麺類飲食店まで、優れた技術力を有する、そばに関連した企業が数多くあります。
　更にそばは、食材としての価値だけでなく、観光資源としても大きな魅力のある作物です。県内各地で開催される「新そばまつり」などには、山形のおいしいそばを味わうために、県内外から多くの観光客が訪れ、地域の活性化につながっています。
　品種は、「でわかおり」と「最上早生」が多く栽培されていますが、大石田町の「来迎寺在来」などのように地域ごとに特色ある品種も作付けされています。また、山形県農業総合研究センターで開発された「山形ＢＷ5号」は、収量性が高く、「最上早生」に比べて、麺の白みが強く、味や香りが良い大変おいしい品種で、県内各地で栽培が始まっています。
　今年も、打ちたてのおいしい山形の「そば」をたくさん味わってください。

2025年11月28日 農地の中間管理事業の活用を検討してみませんか

公益財団法人やまがた農業支援センターでは、市町村や農業委員会と連携しながら、離農したり規模を縮小した農地所有者の方から農地をお借りし、そうした農地をまとめて担い手や法人にお貸しする「農地中間管理事業」を行っています。
「農地中間管理事業」を活用することにより、賃料の確実な支払いや精算事務の省力化につながる、まとまった農地を長期的に借り入れることができる、契約期間終了後には農地が確実に返還されるなどのメリットがあります。
春からの農作業が一段落し、来年の農作業に向けた準備はこれからという時期と思いますが、そろそろ農業をやめたい、規模を縮小したい、またはもっと拡大したい、分散している農地をまとめたいなどと考えている方は、「農地中間管理事業」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
まずは市町村や農業委員会、または、公益財団法人やまがた農業支援センター（電話023-631-0697）にお気軽にお問い合わせください。

2025年11月27日 冬季の牛の飼養管理

これから、本格的な冬を迎えます。冬の訪れに備えて、畜舎の雪囲いなど事前に準備をしておきましょう。
牛は、寒さに比較的強いと言われますが、体の小さな子牛は寒さに弱いため、畜舎内の環境管理には細心の注意が必要です。冷気が体に直接当たると、下痢や肺炎などを引き起こして発育が低下する心配がありますので、畜舎内を見回って破損個所などを修繕し、すきま風が入らないようにしましょう。また、分娩予定日が近い牛や子牛のスペースには、十分な敷料を使用するとともに、こまめに交換し、床の乾燥を心がけ、快適な飼養環境を維持しましょう。
一方、保温を重視するあまり、畜舎の窓や扉などを閉めきったままにすると換気不足になり、湿度が高くなるとともに、アンモニアガスも溜まりやすくなります。こうした状態は、牛に大きなストレスを与え、呼吸器病が発生しやすくなります。保温だけに気を取られず、換気もこまめに行いましょう。
また、冬季においても十分な飲水の確保が重要です。水回りを点検し、凍結の心配がある場合は、あらかじめ保温資材などを活用して凍結防止対策を行いましょう。

2025年11月26日 収入保険に加入しましょう

近年、全国的に豪雨や猛暑、地震などの自然災害が多発しています。本県においても、昨年7月の記録的な豪雨により、農産物に甚大な被害が発生しました。また、今夏の高温少雨による品質・収量への影響も生じました。
こうした自然災害による収量減少だけでなく、農産物の市場価格の下落、経営者本人や従業員が病気や怪我によって農作業が困難になるなど、経営努力では避けられない様々なリスクがあります。
そのような中で農業経営を安定させるためには、生産する農産物の種類によらず、様々な要因の収入減少に対応できる収入保険に加入し、「備えあれば憂いなし」の体制を整えることが重要です。
制度開始から7年目を迎えた収入保険制度は、これまで様々な改正が行われました。例えば、青色申告実績が1年あれば加入できるようになったことや、掛金のうち積立金が不要で負担軽減できる保険方式補償充実タイプの導入など、より加入しやすい制度となっています。まだ加入していない方はもう一度加入をご検討ください。
収入保険の具体的な内容やお申込みはお近くの農業共済組合にお問い合わせ下さい。