こんにちは、ゲストさん

ホーム >新規就農者 >就農ワンポイントアドバイス >


「山形県認定就農者制度と認定就農計画について」

1 趣 旨
  認定就農計画は、「山形県青年等の就農促進に関する基本方針」に則して、新たに就農しようとする青年等、又は、当該青年等をその営む農業に就業させようとする者の就農計画を認定し、効率的かつ安定的な農業経営の担い手となるにふさわしい人材及び農業法人又は農家の中核を担う人材の育成確保に資することを目的としています。(研修受入法人等も計画認定対象となりました)
2 事業の内容
 (1)就農計画の認定(市町村を経由して知事の認定)
 (2)認定を受けた、認定就農者、認定農業法人(就農予定者の研修受入を行う法人等)に対する重点支援(新規就農者対象の就農支援資金、支援事業の採択要件として就農計画の認定を必須としています)
3 認定要件
 (1)就農計画の対象者
   ア.新たに就農しようとする青年等(年齢要件が15歳以上に引き下げられました)
     ・青年の年齢:15歳以上30歳未満
     ・新規参入やUターンで就農しようとする青年の場合は15歳以上40歳未満
     ・新規参入者やUターン就農を行おうとする中高年齢者にあっては年齢が55歳(知事が特に認める場合は65歳)未満で一定の要件を満たすもの
   イ.新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとするもの(研修受入法人等)
 (2)就農計画の認定は、次の各号の要件を満たす場合について行う
   ア.就農計画が基本方針に照らし適切なものであること
   イ.就農計画の達成される見込みが確実であること
   ウ.目標を達成するために必要な技術、経営手法を習得するための研修や就農の準備が適切であること
   エ.目標を達成するために必要な施設、機械等の設置や導入計画が適切であること
4 就農計画の認定申請
(1)就農計画認定申請は居住地の市町村を経由して県に申請、認定審査会の認定を受け、知事名で就農計画の認定が行われ、認定番号のついた認定通知が交付されます。
   ・就農計画認定申請書には、就農時における経営目標を明確にするために、将来目指す経営内容、就農に向けた技術習得、農地の確保、施設設備の導入計画、家族労働力の状況等綿密な計画と目標が必要となります。(計画書の作成には住居地の農業技術普及課に相談下さい)
    ※ 新規参入就農者等生産基盤の無い申請者の場合は、より具体的で客観的に実現可能な計画であることが求められます。
5 就農計画認定委員会の設置
   知事は、就農計画認定委員会設置要領による就農計画認定委員会を設置し計画内容を審査します。
6 認 定
   就農計画認定委員会で認定された計画は認定委員会から知事に報告されます。
   知事は、委員会の報告に基づき、就農計画を認定し申請者及び関係機関にその旨通知します。
7 新規就農者の年間所得目標
   山形県青年等の就農促進に関する基本方針(平成17年4月1日一部改正、)及び、山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(平成18年5月改正)に基づき、専業的農業従事者1名当たりの年間農業所得400万円の1/2、「200万円」以上を経営所得目標とします。
8 その他
   就農計画の認定には1カ月以上時間がかかる場合があります。事業導入や、資金の借入を前提とした計画認定申請は特に早めに農業技術普及課にご相談下さい。



発信者/山形県農業大学校研修部 星川孝子

問合せ先/山形県新庄市大字角沢1366 TEL・FAX0233-22-8794

Email/nodai@pref.yamagata.jp

更新日/2007年 9月 26日

関連情報

3月31日
就農のためのワンポイントアドバイス【「農業を山形県で始めたい」と考えているあなたに。(その12)】【支援センター】
2月27日
就農のためのワンポイントアドバイス【「農業を山形県で始めたい」と考えているあなたに。(その11)】【支援センター】
1月31日
就農のためのワンポイントアドバイス【「農業を山形県で始めたい」と考えているあなたに。(その10)】【支援センター】
12月27日
就農のためのワンポイントアドバイス【「農業を山形県で始めたい」と考えているあなたに。(その9)】【支援センター】
12月8日
就農のためのワンポイントアドバイス【「農業を山形県で始めたい」と考えているあなたに。(その8)】【農業大学校】

ページの先頭へ