市町村による就農支援情報

　前回、認定就農者制度について説明したフロー図の中で、認定申請の窓口が市町村になっていることに気づかれたでしょうか？　これは、申請者から最も近い「市町村」を窓口にすることで利便を図ることとしたものですが、新規就農予定者の情報を共有したり、就農予定者に対して市町村が持っている情報の提供や指導をしたりといった点でも機能しています。
　就農を計画する場合、農地の取得が最も重要な要素のひとつですが、購入する場合にも借りる場合にも市町村農業委員会の許可が必要です。市町村の農業委員会では農地の利用調整やあっせんも行っていますので、具体的に就農したい市町村が決まっている場合には、早めに市町村の係に相談して準備を進めましょう。農地のあっせん等については、県農業会議、県農業公社でも行っていますので相談してください。
また、市町村では独自に研修、機械等リース、住宅賃貸への助成など新規就農者への各種支援を実施していますので、就農地を決定する場合には支援も参考にして十分検討してください。

市町村による就農支援情報


発信者／山形県立農業大学校研修部 山崎彩香

問合せ先／山形県新庄市大字角沢１３６６　TEL・FAX0233-22-8794

更新日／2006年 5月 26日

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