農業経営のための主な公的資金制度

　「就農ワンポイントアドバイス！！」では毎回テーマを設けて、山形県で農業を始めようと考えている方へ、就農のスタートラインに立つまでのポイントを紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・
　第７回目は、「必要な資金を確保しよう（農業を始めるためには様々な資金が必要となる！！）」がテーマです。
　新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということでもあります。どんな業種でも同じですが、経営を開始するためには、それ相応の開始資金や運転資金、さらに、収入が得られるまでの生活資金が必要です。
必要な資金は、大きく分けると次の４つに区分できます。

１　研修のための資金
　　就農のための研修期間中の生活費、運転免許などの資格取得、専門書の購入等のための資金

２　初期投資のための資金
　農地の購入・貸借、施設整備、機械購入等の設備投資のための資金

３　運転資金
　　種苗や肥料・農薬・資材の代金などの生産活動に必要な資金

４　生活資金
　　農業経営費とは別に、家族が生活していくために必要な資金

必要資金額は経営する作物によって異なりますので、まず「どこで、何を、どのぐらいの規模で行うか」を明確にすることが大切です。従って、就農する前には、導入を考えている作物について既存の農家や農業改良普及センター等から話を聞き、自分の計画で本当に農業経営が成り立つのかどうか、どのような生活設計とするのか、生活資金を含めた資金計画をしっかり立てましょう。
全国平均では、就農時に用意した自己資金の金額は８３０万円、実際に必要な金額は１，６２０万円となっています。

■就農のために必要な営農資金と生活資金の目安は↓をクリック
http://www.agrin.jp/cgi/guest/page.cgi?id=3358
　
資金は、できる限り自己資金で対応することを基本として、一般の資金と比べ有利な就農支援資金等の公的な資金制度を活用する方法もあります。ただし、融資制度を活用するには一定の資格要件が必要です。

■営農のための主な公的資金制度の概要は↓をクリック
http://www.agrin.jp/cgi/guest/page.cgi?id=3359

　実際の就農に際しては予想外の出費もあり、自己資金は余裕を持って確保してください。なお、研修期間中の必要資金の軽減を図るため、研修中の生活費が支給される研修制度の利用や農業法人に就職して給与を得ながら技術等を習得する方法も考えられます。

（資金確保・活用のポイント）
１　自己資金を極力確保する
２　不足額は公的資金制度や県・市町村の支援措置の利用を検討する
３　借金は必要最小限にする（余裕を持って返せる償還期間を設定）

　次回は、「就農に必要なものを確保しよう（農地・住宅・施設・機械を確保しよう）」をお送りします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【農業大学校】

営農のための主な公的資金制度

発信者／農業大学校黒田博

問合せ先／山形県新庄市大字角沢１３６６　TEL・FAX0233-22-8794

Email／nodai@pref.yamagata.jp

更新日／2004年 12月 22日

農業経営のための主な公的資金制度

関連情報