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就農のためのワンポイントアドバイス【■ステップ9■ 就農の第一歩!「認定新規就農者」になろう!】

 11月号から、「農業を始めるためにはどんな準備が必要なのか?」と題して、就農準備について御紹介してきましたが、今回は、就農までのステップの最終章として「青年等就農計画制度」、特に「認定新規就農者」について御説明しましょう。

1 「青年等就農計画制度」とは?
 青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む「認定新規就農者」に対して重点的に支援措置を講じようとする制度です。
(1)制度の対象者:新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。
  ①青年(原則18歳以上45歳未満)
  ②特定の知識・技能を有する中高年齢者(45歳以上65歳未満)
  ③上記の者が役員の過半数を占める法人
   ※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。 
   ※認定農業者は含みません。
(2)「青年等就農計画」の作成・認定の流れ
  ①各総合支庁各農業技術普及課や就農予定地の市町村に出向き、計画の事前相談をする。
  ②新規就農者は青年等就農計画を作成し、市町村に提出する
  ③市町村は同計画を審査・認定する  ④市町村は申請者に通知する
   ※青年等就農計画の審査・認定時期は市町村により異なります。事前確認を忘れずに。  
(3)「青年等就農計画認定申請書」に記載する項目は、次の11項目です。
  ①就農地 ②農業経営開始日 ③就農形態 ④目標とする営農類型 ⑤将来の農業経営の構想 ⑥農業経営の規模に関する事項
  ⑦生産方式に関する目標 ⑧経営管理に関する目標 ⑨農業従事の態様等に関する事項 ⑩目標を達成するために必要な措置 ⑪その他

2 「認定新規就農者」が利用できる主な施策
(1)農業次世代人材投資事業(経営開始型)(※就農時45歳未満の方のみ)
   就農直後(5年以内)の所得を確保する資金(年間上限150万円)を交付します。
(2)新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)
   農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子で貸付を行います。(融資限度額3,700万円)
(3)経営体育成支援事業
   規模拡大や経営の多角化を図るために必要な農業用機械等の導入を支援します。
(4)経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ対策)の交付対象者になれます。
(5)農業経営基盤強化準備金:認定新規就農者(個人)が対象となります。
   ※山形県独自の制度「新規就農定着サポート事業」もあり、
    ①営農費用の一部助成(満45歳以上の認定新規就農者に限る)、②定着支援アドバイザー設置費用の助成 を行っています。

 このように、様々な支援制度がありますので、上手に活用し、夢の実現につなげましょう。

辛口チェックポイント ちょっとその前に…

・青年(18歳以上45歳未満)の枠に入らない45歳以上の方が、認定新規就農者になるのは容易なことではありません。
 「特定の知識・技術を有する・・」とは、農業生産技術の指導者(普及指導員・JA営農指導員・農業高校の先生等)、農業生産法人の部門責任者、会社の経営者等に限られています。


<執筆・お問い合わせ先>
公益財団法人 やまがた農業支援センター
山形市緑町1-9-30 緑町会館6階
電話 023-641-1117
FAX  023-624-6019


更新日/2018年 1月 31日

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