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就農のためのワンポイントアドバイス【■ステップ7■ 具体的な就農準備 農地の取得について】

 農業を始めるためにはどんな準備が必要なのか、ステップ1の「農業への理解を深める」ところから、農業経営のビジョンを描き、先進農家での研修や、農業次世代人材投資資金の活用までを段階的に説明してきました。
 今月からは、より具体的な就農準備について御紹介します。農業次世代人材投資資金の準備型の交付を受けた場合、研修終了後1年以内に独立または雇用就農しないと、交付金を一括返還しなくてはならなくなります。独立就農の場合、「農地」、「資金」、「機械施設」の確保を計画的に進めなければなりません。

1 農地を買う場合や借りる場合は、農業委員会の許可が必要です
 農地は、農業経営を営む際に必要となる生産基盤と言えます。日本のように国土が狭い国では特に、食料の安定供給を図るために、優良な農地を確保し、効率的に利用していくことが必要となります。
そこで、「農地法」で、土地投機等のための農地の権利移動を制限し、生産性の高い経営体によって効率的に農地が利用されるよう、権利移動に際しては市町村の農業委員会(市町村外の居住者の取得は都道府県知事)の許可を受ける必要があるとしています。(農地法第3条)

2 ところで「農地」ってなに?
 「農地」とは、耕作の目的に供される土地を言い、「耕作」とは、土地に労働及び資本を投じ、肥培管理を行って作物を栽培することを言います。土地を耕耘、整地、播種、灌漑、排水、施肥等を行って作物を栽培している土地は農地なのです。田、畑、果樹園、牧草地等はもちろん、「いつでも耕作できる土地」である耕作放棄地も農地なのです。土地登記簿上の地目が山林、原野等農地以外のものになっていても、現状が農地や採草放牧地として利用されていれば許可を取る必要があります。

3 どうやって農地を買ったり借りたりするの?
 まず第一に農地を提供してくれる農家を探さねばなりません。あなたの働きぶりを日ごろ見ている研修の受け入れ先の農家や、近所の高齢者など、就農を予定している地域で探すのが最も望ましいでしょう。農家としての「最低限取得面積」が市町村によって異なりますので、注意が必要です。
 就農予定地で農地取得のめどが立たない場合でも、早い段階で市役所や町村役場にある農業委員会に出向き相談しましょう。農業委員会は本気で農業をしようとする人への農地斡旋や担い手育成に力を入れている組織ですので、親身になって相談にのってくれます。
 耕作目的で農地を買ったり借りたりする場合、農業委員会の許可を受けないで行った所有権移転や貸借権の設定は効力が生じないこととなっています。なお、農地法第3条の許可を要しない「利用権設定促進事業」もあります。

<農業委員会が許可するか否かのポイント>  
 ①権利を取得する者(または世帯員)が、その全ての農地を効率的に耕作すること。経営規模や作付作物・機械の有無・労働力・栽培技術などに着目して総合的に判断します。
 ②法人の場合は、必ず農地保有適格法人であること。
 ③農業経営に必要な農作業に常時従事(原則150日以上)すると認められること。
 ④権利取得後の経営面積が最低限取得面積(いわゆる下限面積)以上であること。
 ⑤地域との調和要件(農地の集団化・農作業の効率化・周辺地域の農地の効率的かつ総合的利用)に支障を生じないこと。
  ⇒詳しくは市町村農業委員会に確認してね!

辛口チェックポイント ちょっとその前に…

・一般的に、農家の方は「先祖伝来の土地」を「見ず知らずの人(研修生など)」に貸したがらないものです。常日頃から就農予定地域での交流を深め、信頼を得ておくことが重要です。


<執筆・お問い合わせ先>
公益財団法人 やまがた農業支援センター
山形市緑町1-9-30 緑町会館6階
電話 023-641-1117
FAX  023-624-6019


更新日/2017年 12月 1日

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