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就農のためのワンポイントアドバイス【■ステップ4■ 農業次世代人材投資資金(準備型)の手続きについて】

 先月号では、「独立就農者育成研修事業」と「農業次世代人材投資資金の申請準備」について、ご紹介しました。今月は、いよいよ交付金の申請手続き等について説明します。

1 申請窓口について
(1)山形県立農林大学校養成部(以下「農林大学校養成部」という。)の学生の方
 ・農林大学校が窓口です。
(2)農林大学校以外の県内で研修を受ける方
 ・資金の交付を受けようとする方が(以下「申請者」という。)、就農を予定している市町村を管轄する総合支庁産業経済部農業振興課(以下「総合支庁」という。)が窓口です。
 ・ただし、申請者の就農場所が決まっていない場合や、就農予定地と居住地が異なる場合は、それぞれぞれを管轄する総合支庁間で申請窓口を調整します。
(3)県外・海外で研修を受ける方
 ・農林水産部農業経営・担い手支援課が窓口です。

2 研修計画の承認申請と承認
 準備型の交付を受けようとする方は、研修計画・誓約書・確認書(それぞれ所定の様式あり)を作成し、知事に承認申請をします。承認審査は総合支庁または支援室が、書面及び面接により行います。承認の適否については、知事が申請者並びに関係機関に通知します。

 ここでチェック 
 ・誓約書には1人以上の連帯保証人を徴求します。
 ・申請者が未成年の場合、誓約書及び確認書に親権者の同意が必要です。

2 資金の交付申請
 準備型交付対象者になったら、交付申請書(所定の様式あり)を作成し、知事に資金の交付を申請します。交付申請は半年分または1年分を単位として行うことを基本とします。
 申請する交付対象期間の最初の日から1年以内に申請します。

辛口チェックポイント ちょっとその前に…

・研修期間中は、半年ごとに研修状況報告を知事に提出しなければなりません。
・交付の中止や休止をした場合、返還義務が生じることがあります。
・研修終了後、就農したら1か月以内に就農報告を知事に提出しなければなりません。
 研修終了後1年以内に就農できない場合、交付金を一括返還しなければなりません。
 2年分300万円を一括返済するのは、並大抵のことではありません。
・研修終了後6年間、毎年7月末および1月末までに、その直前の6か月間の就農状況報告を知事に提出しなければなりません。
・交付金は、新規就農する方のためのものです。親御さんのための補助金ではないことを肝に銘じましょう!


<執筆・お問い合わせ先>
公益財団法人 やまがた農業支援センター
山形市緑町1-9-30 緑町会館6階
電話 023-641-1117
FAX  023-624-6019


更新日/2017年 9月 1日

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