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『山形県農業経営法人化支援協議会設立』~意欲的な農業者の法人化を後押し~

 本県農業は、農業従事者の減少や高齢化が進んでおり、2015年センサスでは基幹的農業従事者数が前回調査より6,000人以上減少し、高齢化率は初の60%台となっています。今後も、地域農業を維持、発展させていくためには、担い手の育成・確保が喫緊の課題となっています。
 担い手の育成・確保については、次世代を担う新規就農者の確保とともに、経営管理能力を備え、さらには新たな雇用創出が期待できる法人化が有効な手段です。
 このため、県では、今年5月31日に行政や農業団体、経営専門家、金融機関等を構成員とする「山形県農業経営法人化支援協議会」を設立するとともに、各地域単位(総合支庁)に県、市町村、農業団体等で構成する「法人化支援チーム」を設置し、経営発展に意欲的な農業者に対し、各段階に応じて支援していきます。
 具体的には、動機付けから経営発展までの各段階において、法人化への啓発研修から、財務・労務管理等の実務研修、アドバイザー派遣、法人化立上げへの助成、さらには経営発展段階での新規就農者雇用助成などを実施していきます。


山形県農業経営法人化支援協議会講演会(山形市 H28.5.31)
山形県農業経営法人化支援協議会講演会(山形市 H28.5.31)


更新日/2016年 6月 15日

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