（平成21年9月9日）土地利用型作物ワーキンググループ第4回会議

１　日　時　　平成21年９月９日（水）13：30～16：15

２　場　所　　測量会館会議室（山形市）

３　出席者　　別紙のとおり

４　概　要
(1) 座長あいさつ
(2) 米に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。
(3) 大豆に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。
(4) そばに関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。
(5) その他（飼料用米等に関すること）

（注）配布資料３の中で、「耕地利用状況と今後の展開イメージ」（Ｐ４）、「産出額の積算根拠（イメージ）」（Ｐ５）については、当ワーキンググループ会議で議論するための仮置きの数値であり、確定されている数値ではありません。

＜主な発言＞
【米に関すること】
[1]低コスト生産体制の確立
ア　低コスト米生産体制確立プロジェクトについて（資料３　Ｐ18）
○Ｖ溝直播は、除草剤の使用成分回数が多い問題があり解決する必要がある。

○増収可能な品種がほしい。

[2]「売れるコメづくり」体制の確立
ア　コメの鮮度評価によるブランド創出プロジェクトについて（資料３　Ｐ18）
　　　《意見なし》
イ「おいしい山形米」付加価値向上プロジェクトについて（資料３　Ｐ19、21、22）
○食味値仕分けによる販売は購入者にとっては良いが、下位ランクに仕分けされたものを販売者がどう売るかが問題。商売上は弊害が多い。仕分けすると大量在庫が発生する。また、食味計もメーカによりタンパク値が異なる。

○食味計が70台しかなく、実施は無理ではないか。

○データベース化することにより、生産に対する農家意識は高まり、年々タンパク値は下がると思う。ただし、仕分け後の下位ランクの米は販売が難しい。
むしろ、農家に食味を競ってもらい、トップ生産者を知事表彰等により啓発してもらうようなことを取り入れることはどうか。

○生産にフィードバックすることが事業目的であれば良い。

○購買者からのクレームの7割は、いつもと違う米ではないかと言われること。下位ランクの生産者には改善を促すような仕組みが良い。格差をつけた販売は意味が無い。

○データ自体が商売の重要なツールとなっている。県でデータを集約することに対し、民間サイドは抵抗があるのではないか。
栽培記帳等をしっかりしないと、県全体の底上げにはなりにくい。また、仕分けにより県内の産地が色分けされて、買い叩きにあうことが心配される。

○仕分け販売を販売主体が行うのは良いが、県が前面に立って主導するのはどうか。ＪＡ等販売者に提案する形が良いと思う。

○生産者の底上げは時間がかかる。米は牛と違い、個々の品質判別ができないので、例えば、牛の共進会方式のように、行政主導で山形食味コンテストのようなものを開催し、生産者の向上を図ってはどうか。

○おいしさもそうだが、安全安心が第一ではないか。安全安心は大切。

○生産技術向上のために普及員を増員し、個別指導体制を充実してほしい。

○収量増ではなく、良いものをつくるという生産者の考え方が大事。マニュアルどおり作ればおいしいものはできる。

○食味値が表れると買い手に利用される。慎重に対応すべき。むしろ生産者の励みとなるような形で仕組みづくりを行うべき。

○生産技術の向上を普及で行ってほしい。

○食味計測によって品質の底上げになっていることは確か。ただし、価格低迷のため、生産者は収量でカバーしようとする。

[3]提案型の販売促進体制の確立
ア　やまがたおにぎりデー推進プロジェクトについて（資料３　Ｐ19、24）
　　　《意見なし》

イ　県産米マーケティング人材育成プロジェクトについて（資料３　Ｐ20、23）
○通常の研修よりは、1年ぐらい業者に行って勉強してもらったほうが有益。
　　　　　マッチングイベントは役立たないという声が多い。誰が参加するかが大事。
キャンペーンは、企画公募そのものをイベントとするなど、県民のアイディアを募るような形はどうか。

○生産者が一つになって取組めるようなイベントが大切。

【大豆に関すること】
[1]国産大豆の流通販売ルートの特徴を踏まえた生産・販売戦略
ア　県産大豆生産性向上対策プロジェクトについて（資料３　Ｐ32）
○品質の良いものが生産されない。全体的に生産者のレベルアップが必要。

○荒れている畑も多い。放棄地を含めて畑大豆を推進してはどうか。

○ 転作対策ではなく、本作化することが大切。作ることが重要という姿勢が良い生産物を生み出す。

[2]地域の食文化、食品業界との結びつきによる県産大豆の販売開拓
ア　県産大豆・需要供給マッチングプロジェクトについて（資料３　Ｐ33）
○大豆で「おにぎりデーイベント」のようなものがあればよいのではないか。

○県産品愛用に30年前から取組んでいるが、パン食がほとんどのためうまくいかない。ＪＲ等と一体となった観光の形で、県産品使用を進める等、意識高揚を行えないか。表彰も一つの方法だと思う。

○輸入が当たり前という消費者意識がある。県産大豆があるというキャンペーンも必要。また、地域支援型農業では、消費者が何を買えば生産者を支えられるかという観点が重要。

【そばに関すること】
[1]産地形成戦略
ア　優良玄そば産地形成プロジェクトについて（資料３　Ｐ39）
○産出額アップのためには、むしろ収量アップを目標にしてはどうか。

○そばは仕方なく作っているのが現状。モデルフィールド設置の主眼は研究。考える拠点がほしい。現在の試験研究体制は、実需からはなかなか見えない。
モデルフィールドで栽培や乾燥調整等山形でのそばづくりを研究することにより、県としてのオリジナリティがでてくる。そうすれば県外にも山形そばをアピールできる。

○山形そばのイメージが県外店舗で作られているとすれば、イメージ戦略を作るためには、県外店舗の状況を調べることも必要ではないか。

[2]地域資源活用戦略（六次産業的視点での展開）
ア　玄そば地域資源活用プロジェクトについて（資料３　Ｐ40）
○観光が衰退している。観光と結びついた農業を望む。

【その他】
○活性化にあたっては、売れる商品とは何かを考え検討していく必要がある。そのための事業化にあたっては、観光分野等他部局との調整も必要となってくると思われるため、十分な調整をお願いしたい。農業活性化のため県全体として対応していく必要がある。

○品質の良い生産物を作らないと前に進めない。

○全庁的に自給率アップを進めてほしい。

議事概要（PDF)
次第
出席者名簿

配布資料

発信者／生産技術課

更新日／2009年 9月 30日

（平成21年9月9日）土地利用型作物ワーキンググループ第4回会議

関連情報