（平成21年8月6日）土地利用型作物ワーキンググループ第3回会議議事概要

１　日　時　　平成21年８月６日（木）13：30～16：00

２　場　所　　山形県庁601会議室

３　出席者　　別紙のとおり

４　概　要
(1) 座長あいさつ
(2) 大豆に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。
(3) そばに関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。
(4) その他（飼料用米等）に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明。

＜主な発言＞
【大豆に関すること】
〈生産関係〉
○連作障害について、全く対応しない場合と対応している場合（緑肥やローテーション等）と分けて対応を整理すべき。

○土作りが大切。堆肥が一番。次は緑肥。

○全県エコエリア構想の一環として取組んでほしい。地力増進が品質向上につながる。

○品質低下の原因として、刈遅れやカントリー荷受体制不備という側面もある。

○転作作物としてしか捉えられておらず、本作として考えないといけない。生産者の意識改革が必要。

○実需者がいれば生産にも力が入る。

○政策に左右されている現状。長期計画を立てることができない。将来を見据えた政策と予算が必要。

○転作作物としての考え方では、予算を投入しても意味が無い。

○精算を遅れると、生産意欲が低下する。

○輸入物との価格差をなくすような手立てが必要。

○加工等研究所が必要。商品開発等のプロがほしい。

○解決したい課題がある時に対応してくれる場所（研究機関等）がない。

○研究機関設置予算が厳しいのであれば、人材育成をしていく方法もある。

〈流通販売関係〉
○一元出荷は、施設や機械導入により対応可能と思う。

○味噌や納豆で、大豆をやりとりしている業者がいる。一元出荷は生産者と需要者の双方にメリットがある。

○農業に対する県民からの理解が大切。安い農産物のままでは、生産額アップにつながらない。価格アップのために、生産労力に対して消費者に理解してもらった上で購入してもらうことが必要。

○農業に対する消費者からの理解を得るために、幼いうちから体験教育を行えば良い。体験を通じ農業に対する考え方も変わってくる。

○県産物の愛用ＰＲが必要。

【そばに関すること】
　〈生産関係〉
○連作障害を回避する資材として、そば殻が注目を集めている。

○新品種も必要ではないか。

〈流通販売関係〉
○国内産使用の啓蒙が必要。

○品種や収量が少ないが、1か所でもモデルフィールドがあれば宣伝できる。

○付加価値向上のための格付（山形基準）は良いがレベルを決めるのが実際は困難。

○需要に的確に応えることができる生産・出荷体制の仕組づくりは、現在の流通状況下では、現実に対応可能かどうかわからない。

○生産と流通をリンクさせた対応は必要。

【飼料用米等に関すること】
　〈生産関係〉
○コスト削減対応の方向を示すべき。

○個別生産者の試験実証に対するリスク負担支援も必要。

○水田農業確立のためのシミュレーションが必要。
　
〈流通販売関係〉
○生産原価がかかるため、消費者負担があるようなシステムがあれば良い。

○生産者等が先進地視察を行うことも必要。

議事概要（PDF)
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出席者名簿

配布資料

発信者／生産技術課

問合せ先／023－630－2453

更新日／2009年 8月 26日

（平成21年8月6日）土地利用型作物ワーキンググループ第3回会議議事概要

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