（平成21年6月15日）技術開発・加工ワーキンググループ第2回会議議事概要

１　日　時　平成21年６月15日（月）13：30～15：30

２　場　所　農業総合研究センター園芸試験場

３　出席者　別紙のとおり

４　概　要　
(1) 座長あいさつ
(2) 協議
　１）農林水産業活性化に向けた効果的な技術開発の進め方について（資料１～４－２により説明）
　２）加工分野における現状及び課題と今後の取組方向について
　・県内食品産業等における県産農産品の利用促進について（資料５～６－２により説明）
　・農産加工組織の活性化について加工所数及び販売額（資料７－１～３により説明）

＜主な発言内容＞
【研究開発に関する予算・人員減への対応について】
○基本的に、研究予算・人員の減に対してはなにも出来ない。現状（生産振興策）への対策とは別に、長期的視野を持って研究費に予算をかけるべき。

○研究員の質を上げること。そのためには研究員の実績評価を行い、優秀な人材を配置すべき。

○外部資金の導入・活用は結構なこと。ただし、必ずしも生産現場に密着しているとは限らない。

○外部資金に関しては、もうちょっと自分たちがやりたい課題をテーマとできればいいのだが、それができない状態。

○具体的な試験課題の要望（さくらんぼのハウス栽培関係）を出しても、予算がないので対応できないと断られたことがある。果樹産地の事例では、青森県のりんご協会、長野県の果樹研究会など、外部の公的機関が県の試験場と連携し、技術開発、品種開発等を進めている。こうした組織・体制が求められるのではないか。

○試験場の研究員が人事異動で３～４年で代わるのは問題。品種の育成等はもっと長くかかる。

【研究開発をより効率的なものにするには】
○課題設定のあり方を考え直すこと。例えば課題を公募する。成績検討会を内輪でやっているのはダメ。

○企業の場合、売り上げの目標値を出して、そのために必要な研究、不足している資源・技術は何かと詰めていく。いつまで、何を誰がやるか等は明確。対して県の方はそれが見えない。戦略を持って具体的に進めていかないとダメ。

○昔は多くの農家が試験場に足を運んだ。今は種苗メーカー等の技術が直接生産現場に入ってくる。同じような分野をやっていては無意味。重点化、効率化が重要。

○試験場の施設・ほ場・人材を現場に生かす方法を考えるべき。秋田県の事例では、試験場をフラワーセンター的に活用し県が花のプラグ苗を生産し安価で供給している。試験場の体制もニーズの変化に対応した見直しが必要。

○以前は試験場に解決策があった。今は現場にある。現場が試験場と同じレベル。課題の拾い上げ方が重要。研究員が現場に入って課題を見つけて解決を図ることが必要。

【これから力を入れるべき分野】
○気象変動に対応しどうやって安定した生産を図るが重要。農林水産分野全体で力を入れていかねばならない。

○今年のさくらんぼの事例に見られるように、生産安定の面では施設化が必要。施設の導入にはコストがかかるが取り組んでいかねばならない。

○周年栽培の確立を図るため施設化を推進してきたが、原油高騰でコスト競争・産地間競争が激化し、経営が厳しくなっている。これに対する試験が求められている。

【加工分野をどう伸ばすか】
○学校給食の物資購入では、全国組織の大メーカーが幅を効かせている。冷凍でカットされたもののように、１次・２次加工までされたものでないと対応できないのが実態。

○加工の発想は「もったいない」。売るものの新しいカテゴリーを作ることが大切。そのためには人材を育てること。農業大学校に加工科ができたことは良いこと。知恵やアイデアは成功例から学ぶこと。

○６次産業関連のビジネス研修を開講したところ、定員30名に対して60名の応募があった。年代は50～60代が中心。こうした人たちが、担い手となることが期待される。

○法人化した農産加工組織は、それぞれが中央の量販店と独自のつながりを持っているが、お互いの連携はほとんど取れていない。これを行政が間に入って取り持つことができないか。

○加工分野では、女性に意見をもらうことが必要。どんな体制ならもっとチャレンジできるのか、行政がよりもり立てて行くにはどうすればよいかなど。

【その他】
○最近、地元でも休耕田が目立つ。水田フル活用の事業を活用して補助金をもらうようにすることが、お金をかけずに産出額を上げることにつながる。耕作放棄地をいかに利用していくかが、現場でできること。

議事概要（PDF)
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出席者名簿

配布資料1

発信者／生産技術課

問合せ先／023-630－2446

更新日／2009年 6月 29日

（平成21年6月15日）技術開発・加工ワーキンググループ第2回会議議事概要

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