（平成21年6月17日）土地利用型作物ワーキンググループ第2回会議議事概要

１　日　時　　平成21年６月17日（水）9：30～12：00

２　場　所　　測量会館会議室（山形市）

３　出席者　　別紙のとおり

４　概　要
(1) 座長あいさつ
(2) 米に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明
(3) 大豆に関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明
(4) そばに関すること
　事務局より別紙資料に基づき説明

＜主な発言＞
【米に関すること】
○新たな市場を開拓していく必要があり、販売にイメージ戦略は重要。

○山形県がイメージでき、県に来たくなるようなストーリー性をもつことが重要。

○生産者は厳しい状況にあり、生産現場も考えた販売戦略をたててほしい。

○行政の関わりが大事。消費者との関わりを県民に問うという姿勢が重要。作る側、食べる側をきちんと捉えて戦略を練ること。メッセージをいかに消費者に伝えるかということが根本的な戦略となるのではないか。

○戦略を実践するためには人も必要。

○単発的な計画ではなく、長期的な対応を考えるべき。

○良いものを作っても売れない。売れ残りも考えないといけない。

○県も一体となって販売に取り組むという姿勢を表すことが重要。県産米愛用運動など、県から打ち出していかないといけない。

○米は日用品化している。価格競争は避けられない。付加価値が付けば売れるわけではない。

○県が産地を応援しているという姿勢を出すことが大切。個々販売戦略というテクニックも必要だが、県が応援しているということが重要。

○米の環境保全は10年前から本県で行っており進んでいる。こうしたことをＰＲするのはどうか。

○生産者はいろいろな米を作っている。消費者がほしいものを県としてそろえられるようにするのはどうか。商品は消費者にわかりやすい定義づけが必要。

○県の主食用米販売を担うプロがいればよい。販売のプロを常駐させてはどうか。

○病院等、国や県の公的機関が、最低入札価格等正当な価格で買ってもらうことで価格の底上げになる

○特別栽培米等特別なものは販売シェアが少ない。県産米はどういうものか明確に打ち出すことは大事。他県に負けない戦略となる。

○産地で差別化しても、消費者に認知されないと販売側の手間が増えるだけ。食味値は消費者にわからない。消費者にわかりやすいランク付けが必要。

○買い手との結びつきが重要。

○米は価格弾力性が強くなっており、一般米と高級米の差はない。いいものが高く売れるとは限らない。
　
【大豆に関すること】
○実需に応えて生産することが重要。出口がはっきりしないと、生産者もどうしたらよいかわからない。

○生産者は大豆生産に手間をかけたがらない。収量に応じた助成が必要かもしれない。

○大豆等生産を転作の範疇でしか国は考えていない。食料自給の観点から考えるべき。

○大豆は、米とのローテーションを行って対応することが現実的。ほ場を変えることを条件に助成金を出す施策はどうか。

○大豆は減反のためであり、転作奨励金がもらえれば良いという意識を変えていかなければいけない。

○大豆生産指導が県内に行き渡っていない。

○大豆の実需者は県産を使いたいと言っている。しかし、価格競争に巻き込まれるため、高いものは買わない。輸入大豆との価格差をなくすことが課題。生産者を守りながら、価格差をなくしていくべき。

○生産と実需にズレがあるような気がする。需要に即した生産を行う必要がある。

○そばや大豆は商品化を考えないと難しい。また、結びつきがないと売り物にならない。生産と販売をセットで考えていくべき。

【そばに関すること】
○輸入と国産のそばの価格差は３～４倍ある。価格競争に巻き込まれると国産は使えなくなる。国産を使うためには、イメージアップが大切。

○そばは観光と結びつけばそれは良い。まず、蕎麦屋と製麺業者が一体となれるような仕組みがあれば良い。

○生産者と業界が一緒になった蕎麦振興が良いのではないか。

議事概要（PDF)
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出席者名簿

配布資料1

発信者／生産技術課

問合せ先／023－630－2453

更新日／2009年 6月 26日

（平成21年6月17日）土地利用型作物ワーキンググループ第2回会議議事概要

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