集落営農組織が法人化に向け視察研修を実施

　新たな農業施策の下、管内においても集落営農を目的とした特定農業団体が設立されています。特定農業団体は地域の農地の利用集積を行う担い手として、５年以内に農業生産法人になることが、要件の一つであり、経営を安定的、継続的に発展させていくには有効な手段となります。
　そこで、当農業技術普及課では、９月１０日（水）管内の特定農業団体及び集落営農組織を対象に、法人化後６年を経過し安定的に経営を行っている鶴岡市の１集落１農場の農事組合法人みます元氣村の視察研修を実施しました。
　２つの特定農業団体を含む５組織と関係機関から総勢28名が参加しました。経営の手法や今後の経営の方向性について熱心に質問、意見が出され、視察先の役員の方々とも大いに議論しました。参加者は、リーダーの理念と、地域の方々から受け入れられる体制づくりが継続的、安定的に経営を発展させるコツと理解し、法人化に向けて活動の足がかりをつかんだようでした。
　また、集落営農組織の主要な作物は水稲であることから、平成２２年デビューの山形97号にかける期待は大きく、山形県農業総合研究センターの試験栽培ほ場も視察しました。栽培特性等について、熱心に質問が出され、期待の大きさと関心の高さが示されました。