集落営農組織の経理について研修！

　出席者は、管内の集落営農組織の代表者、各市町担当者、JA担当者、税理士（講師、助言者）、当課等の２０名で、内容は集落営農組織の経理と税務についてモデル事例を題材としながら研修を実施しました。
　東南置賜管内では、１６の集落営農組織（特定農業団体５、農作業受託組織５、法人６）が今年度に新たに設立され、品目横断的経営安定対策に加入しました。しかし、いずれの組織も初年度ということで一元経理、税務等の対応に戸惑っているのが実情です。そこで、モデル事例の経理についてシミュレーションし、問題点と課題を明確にし、その対応策の検討を行ったところです。具体的な課題として検討されたのは、消費税への対応や精算金、配分所得等への対応方策でした。
　集落営農組織の各構成員、委託者は、組織からの精算金や配分所得等を個人の税務申告と合わせて行う必要があるため、早めの対応が迫られています。今後は、各組織の実情に合わせて、個別・具体的な経理上の課題について、集落営農組織ごとに相談活動を実施していく予定です。