山形県農業再生委員会が設置されました

～農業再生委員会は、経営が困難となった農業者の営農再生や経営資源の整理承継に向けた取組みを支援する公正中立な第三者機関です。～

１ 支援の種類

  1. 農業者の営農再生
    《農業経営の再生が可能な場合》
    多額の負債などにより、経営が困難となっている農業者について、再生・再建するための計画の策定を支援します。
  2. 経営資源の整理承継
    《農業経営の継続が困難な場合》
    経営が困難となっている農業者の農地や施設などを、引き受け手となる農業者に整理承継するための計画の策定を支援します。

２ 農業再生委員会の構成

下記の関係機関・団体及び学識経験者により構成されています。

（平成20年12月22日設置）

【関係機関・団体】
山形県農業会議、山形県農業協同組合中央会、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫、山形県農業信用基金協会、山形県農業法人協会、社団法人 山形県銀行協会、山形県、財団法人やまがた農業支援センター
【学識経験者】
大学教授、弁護士、税理士、マーケティングプランナー

３ 対象となる方

支援の対象となる農業者は、地域農業の担い手（※）で事業再生に向けた意欲と能力があり再生・再建計画の策定・実行が可能な方、または経営資源の整理承継を考えている方です。

※例えば、認定農業者や農業生産法人などです。

４ 支援のフロー

第１段階 窓口相談

(財)やまがた農業支援センターに相談窓口を設置しましたのでご利用ください。
※なお、相談農業者の秘密(個人情報等)は厳守します。　　　　　　

第２段階 支援申出

農業再生委員会の支援を受けようとする方は、メインバンク(主力金融機関)を通じて申し出ます。これを受けて農業再生委員会では、収支や財務状況を調査のうえ、再生・再建計画または整理承継計画の策定のための支援が必要かどうか審査し、回答します。

第３段階 再生・再建計画または整理承継計画の策定支援

必要に応じて関係金融機関等との調整を行い、営農展開の立案や債権放棄など金融支援を含めた具体的な民事再生法に基づく再生計画や私的整理ガイドラインに基づく再建計画の策定、または経営資源を引き受ける農業者のあっせんや申出農業者の就農あっせんなどの整理承継計画の策定を支援します。

【支援申出前に準備していただくもの】
  • 収支(財務)状況がわかる資料（直近三期分の青色申告書・決算書など）
  • 農業経営の体制や会社概要がわかる資料　など

農業再生支援の枠組み

※その他詳しくは、農業再生委員会事務局までお問い合わせください。

【相談窓口】及び【お問合せ先】
山形県農業再生委員会事務局（公益財団法人 やまがた農業支援センター内）
ＴＥＬ：０２３－６４１－１１１７
〒山形市緑町１－９－30　緑町会館６階

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