経営を法人化したい


■農業経営の法人化をサポート
経営の一形態として、農業経営も法人を選択することができますが、法人化するに当っては、なぜ法人化するのか、その目的・意義などについて明確な意思を持たなければなりません。
法人化することによって、補助金を確保しやすいとか税制上の優遇措置を受けやすいなど、目先の有利性だけを期待するのでなく、将来を見極めたうえで法人化するのが良いのかどうか検討する必要があります。
よく法人化のメリットは何かという議論になりますが、経営努力によってメリットは作り出されるものと認識すべきです。しかし、努力次第では農業の振興、生産基盤の維持、雇用創出等に大きな役割を期待されていることも事実です。

センターでは、法人化を目指す農業経営者の個別相談に応じています。必要に応じて設立まで個別支援もいたします。


対象者
農業法人の設立を予定している山形県内の農業経営者、農業者で構成する団体

費用
無料

支援内容
〔1〕個別相談・・・センターの担当者が相談に応じます。
〔2〕設立支援・・・必要に応じ、専門家による支援を実施します。

申込み方法
申込書(PDFWORD)に記入のうえFAX(023-624-6019)でお申込みいだたくか、
申込みフォームに記入のうえ送信ください。

法人化に関するリンク
(社)日本農業法人協会
農業法人とは、法人の設立手続き、農業生産法人などについても解説
農林水産省・法人化
法人のメリット・支援措置など
山形県農業法人協会
県内の農業法人を紹介



■集落営農組織の法人化をサポート
「農業生産法人化計画」を作成した集落営農組織は、設立から5年以内の法人化を目指すことになっています。自立した法人経営へ円滑に移行できるよう、法人化に向けた経営発展の取組みをサポートします。

対象者
山形県内の集落営農組織

費用
無料

支援内容
(1)専門職員による経営改善や経営発展のための技術・営農指導
(2)専門家による法人設立支援
※支援対象組織ごとに個別に支援内容を検討します。

申込み方法
電話(023-641-1117)またはE-mail:info-ninaite@ynk.or.jpでお問い合わせください。

事前ヒアリングの結果、支援をお断りする場合があります。

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